家族葬の式場使用料の相場はいくらくらい?安くするコツはある?

 

以前は自宅で葬儀を行うことが通常でしたが、近年は葬儀場で行われることが増えてきました。
葬儀場で葬儀を行う場合には、施設を利用するための式場使用料がかかります。

「家族葬の場合、式場使用料の相場はいくらくらいなんだろう?」
「葬儀内容によって式場使用料は変わる?」
「なるべく式場使用料を安くするにはどうすればいい?」

といった疑問をもっている人も多いのではないでしょうか。

今回は、式場使用料についての基本情報や、家族葬を行う場合の式場使用料の相場、なるべく式場使用料を抑える方法などについて、詳しく解説していきます。

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式場使用料とは?

式場使用料は、その名の通り葬儀で式場を利用する際にかかる料金です。
かつて葬儀は自宅で行うものでしたが、住宅事情の変化や駐車場の都合などから、葬儀場で行われるのが一般的になりました。

式場使用料は、葬儀会場・遺族や参列者の控え室・霊安室などを合わせた施設使用料のことです。
控え室や霊安室などの利用料を含んだトータルの価格で提示される場合もあれば、控え室や霊安室は別計算の場合もあります。
また、控え室や霊安室の料金の計算方法も式場によって異なり、日数単位の場合もあれば時間単位で計算される場合もあります。

式場には公営斎場と民営斎場がある

葬儀を行う式場は、公営斎場と民営斎場に大きく分けられます。
基本的に公営斎場は式場使用料が安く、民営は高めです。

公営斎場は、市町村・公社・組合などが運営する式場です。
民営の式場に比べて利用料が安く設定されていますが、利用は運営する市町村の住民に限られます。
市町村の住民以外が利用する場合は費用が上乗せされたり、式場を利用できなかったりします。
また、都市部などでは価格面から特に人気が高く、予約しにくい場合があります。

民営斎場は公営斎場以外の式場のことで、企業や宗教団体が運営しています。
式場使用料は公営斎場に比べて高額ですが、予約がとりやすいのがメリットです。
また、あまり一般的でない葬儀内容や式場の演出にも柔軟に対応してくれる傾向があります。

公営・民営に関わらず、式場の手配は一般的に葬儀業者が行います。
遺族が直接手配することもできますが、葬儀業者に任せるのが確実です。

式場使用料は日数単位の計算が基本

式場使用料は、ほとんどの場合日数単位で計算されます。
通夜と告別式の2日間の使用が多いため、一般的には2日分の価格で提示されています。

近年、通夜を行わずに火葬と告別式を一日で行う「一日葬」が増えています。
一日葬であれば式場使用料が半額で済む場合もありますが、式場によっては前日から式場の準備を行う必要があり、2日分の費用を請求される場合があります。
1日分か2日分かは式場や葬儀の内容によって異なるため、一日葬を行う場合は事前に式場使用料をよく確認しましょう。

利用する施設によって費用が異なる

式場使用料は、それぞれの式場によって大きく異なります。
公営斎場は価格が低めですが、民営はやや高めで、式場間で大きな差があります。

また、同じ式場内でも利用する部屋によって料金に違いがあります。
大人数が参列できる広い部屋を利用する場合は、それだけ式場使用料も高額になります。
逆に少人数の家族葬を行う場合は、なるべく小さな会場を利用すれば式場使用料を抑えることができます。

家族葬の式場使用料の相場はいくらくらい?

式場使用料は、利用する式場や部屋の大きさによって大きく変化します。

家族葬で20人程度の規模の場合は、公営斎場で「5万円から8万円程度」、民営斎場で「5万円から10万円程度」が式場使用料の目安です。
式場によっては、同程度の価格で40人程度まで参列可能な会場を利用できることもあります。
これは比較的安い場合で、より広い会場を利用した場合や設備が豪華な式場を選んだ場合は、費用が高くなります。

式場使用料は場合によって大きく異なるため、費用を事前によく確認してから式場を選ぶ必要があります。

なお、ある民間の葬儀会社の事例紹介では、家族葬の総費用の平均約98万円のうち、式場使用料が「約16万円」かかっていたことが報告されています。
家族葬の総費用の全国平均は50万円から60万円程度とされており、この事例はやや高めの地域のものです。
こうした事例から計算すると、総費用に占める式場使用料の割合は、1/5から1/6程度の場合が多いようです。

式場使用料は葬儀プランに含まれている?

式場使用料が葬儀プランに含まれているか否かは、業者によって異なります。
式場使用料が含まれている葬儀業者もあれば、別計算の場合もあります。

また、葬儀プランに式場使用料が含まれている場合でも、「最大○○万円まで」と式場使用料の上限が決まっており、それを上回る価格の式場を利用した場合は追加費用がかかるケースもあります。

自社の式場をもっている葬儀業者の場合は、その式場での葬儀を前提としており、葬儀プランに式場使用料が含まれて提示されているケースが多くみられます。
その一方で自社の式場を所有していない業者は、選択する式場によって費用が大きく変わるため、葬儀プランに含めていない傾向があります。

業者によって葬儀プランに含まれる費用の範囲は大きく異なります。
そのため、葬儀プランの額面金額だけをみるのではなく、プランに含まれていないものの費用もよく確認して、総額で価格を比較することが大切です。

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式場使用料に関して別途費用のかかるものはある?

式場によっては、遺族・参列者の控え室や霊安室の料金が別計算の場合があります。
また、その利用料の計算方式も式場によって異なり、日数単位の場合と時間単位の場合があります。

控え室や霊安室の利用料金は、式場によって大きく異なります。
霊安室の利用料金が1日あたり数百円の式場もあれば、数時間程度で1万円以上必要なところもあります。
控え室についても、式場使用料に含まれているところもあれば、2時間で数千円から1万円程度かかる場合もあります。

式場使用料を比較する場合は、利用する式場の料金の計算方法を確認して、費用の総額で価格を比べる必要があります。

参列者が少ないと式場使用料も安くなるの?

式場使用料は基本的に「部屋単位」で計算されており、人数単位ではありません。
そのため、同じ会場を使用した場合は、参列者が多くても少なくても式場使用料は変わりません。

ただし、控え室が別料金で、参列者が少なく控え室を利用しなかった場合などは、その分の費用がかからなくなります。
また、参列者が少なく小さな式場を選んだ場合は、大きな式場に比べて使用料は安くなります。

なお、式場使用料とは異なりますが、通夜や告別式の飲食費・返礼品の費用などの人数によって増減する費用は、参列者が少なければその分安くなります。

音楽葬をすると式場使用料は高くなる?

近年は、音楽葬などの新しい形式で葬儀が行われるケースも増えています。
音楽葬は、無宗教の葬儀形式のひとつで、読経などを行わない音楽を中心とした葬儀です。
CDなどを用いる場合もあれば、生演奏で音楽葬を行う場合もあり、楽団や合唱団などに依頼するケースもあります。

葬儀の内容で式場使用料は変わらない

生演奏の音楽葬を計画している人で、「式場使用料が余分にかかるのではないか?」と心配している人もいるのではないでしょうか。

式場使用料は基本的に「どの式場・会場で行うか」によって決まります。
そのため、同じ会場を使用したのであれば、音楽葬を行っても行わなくても式場使用料は変わりません。

ただし、生演奏で楽器を置くスペースを確保する目的や、大人数で演奏してもらう目的で大きめの会場を選択したのであれば、小さい会場に比べて式場使用料は高くなります。

音楽葬の注意点

生演奏での音楽葬を行う場合、2時間程度の演奏で演奏者1名あたり3万円程度の費用がかかります。
演奏者によっては、より高額な場合もあります。
また、楽団などに依頼すれば人数分の費用がかかるほか、広い式場を選ぶ必要があり、葬儀費用の総額は高くなります。

なお、式場やよっては音楽葬が許可されないケースがあるほか、葬儀業者が音楽葬を取り扱っていない場合もあります。
音楽葬を計画している場合は、葬儀業者を選ぶ段階からその希望を伝えて、音楽葬が行える業者や式場を選ぶ必要があります。

通夜振る舞い・精進落としを省略したら式場使用料は安くなる?

身内だけの家族葬の場合、通夜振る舞いや精進落としを省略するケースも多くみられます。
そうした会食を省略した場合は、式場を利用する時間が短くなるため、式場使用料が安くなるのではと考える人もいるかもしれません。

しかし、前述の通り、式場使用料は日数単位で計算されるのが通常であり、通夜振る舞いや精進落としを行っても行わなくても、基本的に費用は変わりません。

ただし、控え室の利用料金が時間単位で請求される式場の場合であれば、控え室の利用時間が短くなればその分だけ費用は安くなります。

式場使用料を比較する際の注意点

式場や葬儀業者を決める際には、費用をしっかりと比較することが大切です。
その際に注意すべきポイントをご紹介します。

「式場使用料0円」には注意

式場を自社で保有している葬儀業者の中には、「式場使用料0円」などと宣伝しているところもあります。
式場使用料が安く済むと思い、利用したいと考えている人もいるかもしれませんが、安易に決めてはいけません。
こうした葬儀業者は多くの場合、他の項目で費用を上乗せしています。

式場使用料だけが割引されても、全体の葬儀費用が高くなってしまっては意味がありません。
葬儀プランを選ぶ場合は「式場使用料0円」などの宣伝文句に惑わされず、トータルの値段で比較することが大切です。

葬儀プランの内容を確認して総額で比較する

葬儀プランに何が含まれていて何が含まれていないかは、葬儀業者によって大きく異なります。
式場使用料の扱いも業者によって異なり、プランに含まれている場合と含まれていない場合があります。
そのため、式場使用料の単純な比較が難しいケースもあります。

式場や葬儀プランを比較する場合は、提示された葬儀プランに何が含まれていて何が含まれていないのかをよく確認することが大切です。
その上で、同程度のサービスにした場合の総額で葬儀プランを比較してみましょう。
そうすることで、業者間や式場間の費用の違いを把握することができます。

式場使用料をなるべく安くするには?

式場使用料をなるべく安くするためのポイントをいくつかご紹介します。

公営斎場を利用する

式場には公営斎場と民営斎場があり、公営斎場は価格が低目です。
費用を抑えたい場合は、公営斎場の利用を積極的に検討しましょう。

ただし、価格が安いため公営斎場は人気があり、予約がとりにくい傾向があります。
特に都市部では利用希望者が多く、利用が比較的困難です。
なお、公営斎場の利用は、基本的にその市町村の住民であることが条件です。
条件に合致しなければ、仮に利用できたとしても式場使用料が高くなるのが一般的です。

安価で小さめの会場を選ぶ

式場使用料は、会場によって大きく異なります。
費用を抑えたい場合は、利用できる選択肢をよく比較して、なるべく安価な式場を選ぶことが大切です。

また、同じ式場内であっても、大人数が参列できる大きな会場は使用料が高額になります。
式場使用料を抑えるためには、参列者や葬儀の進行に不都合のない範囲で小さめの会場を選ぶとよいでしょう。

一日葬を選択肢に入れる

式場使用料は、基本的に日数単位で計算されています。
そのため、通夜を行わない一日葬の場合は、式場使用料が半額になる場合があります。
式場使用料をなるべく抑えたい場合は、一日葬での葬儀を検討してみましょう。
また、一日葬は儀式を省略しており、全体的な葬儀費用を抑えることができます。

なお、式場によっては前日から葬儀の準備が必要で、一日葬であっても2日分の使用料を請求される場合があります。
対応は式場によって異なるため、一日葬を行う場合は、その式場が1日分の費用で済むのかどうかを事前によく確認しましょう。

別途費用がかかる控え室などを利用しない

式場によっては、控え室や霊安室の使用料が別計算の場合があります。
そうした場合には控え室などの利用を申し込まないでおけば、費用を節約することができます。
式場使用料の計算方式は式場ごとに異なるため、事前にしっかりと確認するようにしましょう。

まとめ

式場使用料は、式場や会場の広さによって価格に大きな差があります。
式場には公営斎場と民営斎場があり、公営斎場は比較的安価です。

少人数の家族葬の場合は、公営斎場で「5万円から8万円程度」、民営斎場で「5万円から10万円程度」が式場使用料の目安です。
なお、式場使用料は基本的に日数単位で計算されます。

式場使用料の扱いは葬儀業者によって異なり、葬儀プランに含まれている場合と含まれていない場合があります。
また、葬儀プランに含まれていても、選んだ式場によっては追加費用がかかるケースがあります。
さらに、式場使用料を安く設定しつつ、その分の費用を他に上乗せしている業者も存在しています。
式場を選ぶ際は式場使用料だけを見るのではなく、トータルの費用で比較することが大切です。

故人を落ち着いて送り出せる良い葬儀にするためにも、葬儀プランと式場使用料をしっかりと確認したうえで、納得のいく式場を選ぶことをおすすめします。

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