ご遺体の安置場所はどこにすべき?期間は?料金はどのくらいかかるの?

 

人の死は突然にやってきます。
病院や施設で亡くなった場合は、ご遺体を速やかに安置場所に搬送することが求められます。

安置場所によってはご遺体への付き添いが制限される場合があるほか、場所によってかかる費用に差があります。
慌しい中で安置場所を決めてしまうと、後悔することにもなりかねません。
安置場所の選択肢としてどういったものがあるのかを事前に確認しておくことは、とても重要です。

「ご遺体の安置はどうして必要なの?」

「ご遺体を安置できる場所はどこ?」

「安置にはどれくらいの費用がかかるの?」

今回は、ご遺体の安置場所に関するこうした疑問について、詳しく解説していきます。

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ご遺体の安置が必要な理由

葬儀の前に火葬を行う「骨葬」が一般的な地域の人の中には、ご遺体の安置をせずに直接火葬場に搬送できないのかと思う人がいるかもしれません。
また、近年は火葬のみで葬儀を行う「直葬」も増えており、ご遺体の搬送や保存にかかる費用をなるべく抑えたいと考えている人もいるでしょう。

しかし、そうした場合でも、自宅や安置施設などでの安置が行われるのが一般的です。

法律で死後24時間以内の火葬が禁止されている

骨葬や直葬の場合でもご遺体の安置が行われているのは、「24時間以内の火葬が禁止されている」のが主な理由です
ごく稀なケースですが、心停止後に蘇生した事例が報告されており、生きている人を火葬してしまうのを避けるためにこうした法律が定められています。
死後24時間が経過すれば蘇生の可能性もなくなり、ご遺体の状態から確実に死亡を判断できます。

なお、死因が法定伝染病の場合は、感染を防ぐために24時間以内であっても火葬が可能です。

病院の霊安室の利用可能時間は短い

「病院に24時間安置してもらえばいいのでは?」
と考える人がいるかもしれませんが、まず不可能です。

病院の霊安室は短時間のみ安置する場所として設けられており、大きな総合病院であっても安置ベッド数は1、2台がほとんどです。
そのため、長時間の利用はできず、できるだけ早くご遺体を搬送するよう要求されます。

何らかの理由によって長時間の安置が認められたとしても、火葬場に搬送するためには納棺が必要です。
しかし、病院の霊安室での納棺が許可されるケースはあまりありません。

火葬場での安置は現実的ではない

地域によっては、火葬場に霊安室が設置されているところもあります。
しかし、火葬場を利用するためには納棺が必要であり、病院でそれが行えるケースはごく稀です。
また、火葬場には受付時間の制限があり、夜間の受付はできません。
ご遺体の安置をせずに病院から直接利用できる可能性は低く、ご遺体を自宅や安置施設に一旦安置する必要があります。

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ご遺体の安置場所の選択肢

病院や施設にはご遺体を長く置いておけないため、安置場所は早急に決める必要があります。
ご遺体の安置場所の選択肢は、以下の3つです。

・自宅
・葬儀業者や斎場の安置施設
・民間の安置施設

ご遺体の安置場所によって、費用・安置可能な期間・ご遺体と一緒にいられる時間などに差があります。
そのため、各場所のメリットとデメリットをよく把握した上で安置場所を決めることが大切です。

なお、ずっと同じ場所に安置する必要はなく、自宅で一緒に過ごした後に葬儀業者の安置施設などに再度搬送するケースもあります。

また、宗教や宗派などによってはご遺体の安置場所や方法が決まっている場合があるため、安置場所を決める前に確認しておくことをおすすめします。

自宅安置の場合

以前は、自宅での安置がほとんどでした。
住宅事情の変化や葬儀業者の設備の充実によって自宅での安置はやや減りましたが、現在でも多く選ばれている安置場所です。

自宅で安置する場合は、布団を敷いてご遺体を寝かせ、ご遺体が傷まないようドライアイスを使って冷やします。
安置する場所は仏壇のある部屋が最適とされています。
また、ご遺体が傷むのを防ぐために、なるべくエアコンがある部屋を選びましょう。
ドライアイスはご遺体全体の冷却にはあまり適しておらず、特に夏季などは室温を下げないとご遺体の傷みが進行してしまいます。

自宅安置にかかる費用は?

自宅での安置は、施設の利用料がかからず比較的安価です。
ただし、ご遺体が傷まないようドライアイスで冷やす必要があり、その費用がかかります。
ドライアイス代は業者によって幅がありますが、1日あたり1万円程度が目安です。
3日間安置する場合は、3万円程度のドライアイス代がかかります。

また、弔問に駆けつける人のための簡易的な祭壇として、枕飾りを設置します。
葬儀業者に枕飾りを依頼した場合の費用は、1万円から3万円程度です。

なお、ご遺体の保存方法としては、ご遺体の消毒・保存処理を行う「エンバーミング」と呼ばれる方法もあります。
エンバーミングを行えばドライアイスを使わずにご遺体の保存が可能ですが、エンバーミングには10万円から20万円程度の費用がかかります。

自宅で安置できる期間

自宅では、ご遺体の保存は基本的にドライアイスを使って行います。
ドライアイスはご遺体全体を冷やすのには適しておらず、長期保存はできません。

季節や安置している部屋の状況にもよりますが、問題なく安置できる期間は「3日程度」とされています。

それ以上の日数の安置が必要な場合は、冷蔵設備が整った安置施設の利用を業者から勧められることが多くなります。
一旦自宅で安置して一緒に過ごした後、外部の安置施設に移すケースもよくあります。

なお、エンバーミングを行えば、夏季で5日間、冬季で7日間程度ドライアイスなしで安置が可能です。

自宅安置のメリット

自宅での安置は、葬儀までの時間を長く一緒に過ごせるというメリットがあります。
外部の安置施設は面会時間が限られている場合が多く、付き添いには追加の費用がかかります。

また、自宅は故人にとっても家族にとっても慣れた場所であり、落ち着いて最後のお別れができます。
病院や施設に故人が長く居た場合は、いちど自宅に帰宅させてあげたいとご遺族が希望することも多く、そうした心情が強い場合には自宅安置が適しています。

自宅安置のデメリット

デメリットとしては、ご遺体の搬入や業者の出入りによって近隣の人に知られてしまうことが挙げられます。
特に家族葬などを静かに行いたい場合には、問題になるケースがあります。

また、弔問客が自宅を訪れるため、準備をして家の中を整えておく必要があります。

さらに、マンションやアパートなどの集合住宅ではご遺体の搬入が難しい場合があり、そうした場合は追加の費用がかかるケースもあります。

集合住宅でのご遺体の安置は法律的には問題はありませんが、管理会社などには念のため事前に連絡しておきましょう。

葬儀業者・斎場の安置施設

近年、葬儀業者や斎場が運営する安置施設を利用するケースが増えています。
病院から搬送する時点で利用する葬儀業者や斎場が決まっていれば、こうした施設を利用することができます。
また、一旦自宅で安置した後、こうした施設に再度搬送する場合もあります。

葬儀業者・斎場の安置施設の費用

葬儀業者・斎場の安置施設を利用する場合は、「施設利用料+保存費用(ドライアイス代)+付き添い費用」がかかります。

施設利用料は業者によって大きく異なります。
公営の斎場の場合は3千円程度と安く済む場合があるほか、自治体によっては1日だけ無料になる場合もあります。
ただし、公営の斎場は予約が難しく、利用には役所での手続きが必要です。
そのため、公営斎場の安置施設に病院から直接運ぶのは困難です。

葬儀業者や民間の斎場の安置施設の利用料は、1日あたり5千円から2万円程度と施設によって幅があります。

また、ご遺体の保存に必要なドライアイス代などの保存費用も、自宅での安置と同じく必要です。
保存費用は自宅の場合と同じく、1日あたり1万円程度が目安です。

さらに、付き添いを行う場合は数万円程度の追加の費用がかかるほか、面会室などを利用するとその利用料が加算される施設もあります。

葬儀業者・斎場の安置施設は、場合によって費用が大きく異なります。
利用する際には、見積もりをよく確認してから業者を選ぶことが大切です。

葬儀業者・斎場で安置できる期間

葬儀業者の安置施設には、冷蔵設備が完備されているところもあります。
そうした施設はご遺体の長期保存に適しており、1週間程度は問題なく保存できます。

冷蔵設備が整っていない施設の場合は、自宅の場合と同じく3日程度が保存可能な期間の目安です。

葬儀業者・斎場での安置のメリット

葬儀業者や斎場の安置施設を利用すれば、ご遺体の管理を業者に任せることができ、負担が大きく軽減されます。
また、自宅での安置の場合は「病院→自宅→葬儀場」と2回の搬送が必要ですが、病院から直接葬儀場近くの安置施設に搬送すれば1回で済み、搬送費用を抑えることができます。

葬儀業者・斎場での安置のデメリット

葬儀業者・斎場の安置施設のデメリットとしては、費用の高さが挙げられます。
特に付き添いが行える施設の場合は、費用が高めに設定されています。

また、面会や弔問の時間が限定されているケースが多く、ご遺体と一緒に過ごす時間が限られてしまいます。

民間の安置施設

民間の安置施設は、火葬前の短期間の安置を前提とした施設で、「遺体ホテル」とも呼ばれます。
住宅事情の変化から自宅での安置が困難な場合が増えたほか、火葬場の不足により、こうした施設が都市部を中心に増えています。
遺体の安置だけを行うところが多いですが、中には葬儀の手配を行っている業者もあります。

民間の安置施設の費用

民間の安置施設の費用は、業者や設備によって異なります。
大まかな費用の目安は、1日あたり1万円から2万円程度です。
面会が自由にできる施設が多いですが、施設によっては面会の都度費用がかかる場合もあります。

民間の安置施設で安置できる期間

安置できる期間は、施設の設備によって異なります。
葬儀業者の施設のように冷蔵設備が整っていれば、1週間程度の保存が可能です。
設備が整っておらず、自宅と同じくドライアイスなどを利用する場合は、3日程度が保存可能な期間の目安です。

また、施設によっては安置期間が長期になる場合に、エンバーミングによるご遺体の保存処理を行ってくれるところもあります。
15万円程度の費用はかかりますが、エンバーミングを行えば2週間程度の保存も可能です。

民間の安置施設のメリット

葬儀業者の安置施設は面会時間が限られますが、民間の安置施設の多くは自由に付き添いが可能です。
そうした施設の場合は、ご遺体との静かな時間を自由に過ごすことができます。

また、安置した後にすぐ火葬するようなシンプルな葬儀での利用にも適しています。
死後24時間は火葬できないため、それまでの時間を過ごす場所としてよく利用されています。

民間の安置施設のデメリット

デメリットとしては、施設によっては費用が高くなることが挙げられます。

また、多くの安置施設は遺体の安置だけを行っているため、葬儀を行う場合は別の業者に依頼する必要があります。
その際には、葬儀場までの搬送費用が必要になります。

どの安置場所でも搬送費用がかかる

ご遺体をどこに安置するにしても、病院などから安置場所への搬送費用がかかることを頭に入れておきましょう。
葬儀を行う業者が決まっていれば、その業者が搬送も行ってくれます。

業者が決まっていない場合は、安置場所への搬送だけを業者に依頼することもできます。
病院などで紹介される業者は割高なことが多く、紹介されるまま葬儀まで依頼してしまうと、費用が多くかかってしまう場合があります。

ご遺体の搬送料金は、国の指導によってシステムが明確に決まっており、業者間であまり差はありません。
大まかな目安としては、距離がさほど長くない場合、諸費用を含めて4万円円程度になるのが一般的です。
搬送距離によって料金が加算されるシステムのため、離れた場所に搬送する場合はより多くの費用がかかります。

ご遺体の搬送費用は、安置場所から葬儀場に搬送する際にも必要です。
また、安置場所を途中で変えた場合は、搬送する度に費用がかかります。

まとめ

ご遺体の安置場所には、「自宅」「葬儀業者・斎場の安置施設」「民間の安置施設」の3つの選択肢があります。
死後24時間以内の火葬は法律で禁じられているため、ご遺体の安置はほぼ必須です。

安置場所を選ぶ際には、それぞれの安置場所のメリット・デメリットをよく考慮したうえで選択することが重要です。
費用も大きく異なるため、事前に見積もりをしっかりと確認して、納得できる安置場所を選びましょう。

ご遺体と静かに最後の時間を過ごすためにも、ご遺体の安置場所の選択は大切です。
死亡後はご遺体を速やかに搬送する必要があるため、それぞれの住宅事情や希望する葬儀の形式に適した安置場所を、事前にしっかりと考慮しておくことをおすすめします。

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