家族葬だと訃報はどこまでお知らせしたらいいの?会社は?

 

近年、近親者だけで葬儀を執り行う家族葬が増えています。
家族葬は比較的新しい葬儀の形であり、「家族」の範囲に明確な決まりはありません。
それだけに、どこまでの範囲の人にお知らせして葬儀に参列してもらえばいいのか迷うことが多いのではないでしょうか。
また、故人が会社に勤めていた場合や、会社員が家族葬に参列する場合には、会社にも家族葬で葬儀を行うことをきちんと伝える必要があります。

「訃報をどこまでお知らせしたらいいの?」

「家族葬への参列をお願いする一般的な範囲はどこまで?」

「会社への連絡はどうすればいい?」

といった家族葬に関する疑問について、詳しく解説します。

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家族葬の範囲に明確な決まりはない

家族葬は、家族を中心とした故人とごく親しかった人たちだけで行う小規模な葬儀です。
高齢化や核家族化で地域との関わりが薄れており、高額な葬儀費用を家族に負担させたくないと考える人が増えていることなどから、近年家族葬の割合が増加しています。

「家族葬」という名前から、参列者が家族に限定されるという印象をもつ人が多いですが、家族以外が参列しないわけではありません。
家族葬は比較的新しい葬儀の形であり、明確な基準はありません。
故人と親しかった友人に参列してもらう場合も多くあります。

また、家族葬だからといって「参列者は何人以内にしなければならない」といった決まりもありません。
家族葬の参列者の範囲や規模は、故人や遺族の意向によって変わります。
なお、家族葬の一般的な規模は、5人から30人程度です。

家族葬の連絡をする一般的な範囲

家族葬の参列者の範囲には、明確な基準がありません。
そのため、生前の故人の考えや家族の意向によって範囲を決めてしまって構いません。

ただし、誰を呼ぶか呼ばないかの基準は、説明できるよう明確にしておくことが大切です。
基準を明確にしておかないと、トラブルのもとになります。

身近な親族には危篤の時点で連絡

家族が危篤になったときには、「故人の最期に立ち会ってほしい人」に危篤を知らせます。
一般的に危篤の連絡をするのは、本人の一親等(故人の父母・子供)・二親等(兄弟姉妹・孫・祖父母)・三親等(おじ・おば・甥・姪・ひ孫)の範囲とされますが、二親等と三親等については関係性によって連絡すべきかどうかが変わってきます。
また、特別親しい関係にあり、最期に立ち会ってほしい人がいる場合は、親族でなくとも連絡する場合があります。

危篤の連絡をするということは、葬儀に参列してほしいという依頼の意味にもなります。
ごく限られた親族のみでの家族葬を行う場合には、危篤の連絡範囲にも気を配りましょう。
家族葬では、親族であっても日頃の関係性が深くない場合は、危篤の連絡を控えることがあります。

家族葬の一般的な範囲

家族葬の参列者の範囲は、葬儀の規模などによって異なります。
明確な決まりはありませんので、故人の意思や家族構成、遺族の意思によって決めることになります。
一般的な範囲は、以下の通りです。

・10名程度:故人の配偶者・子供とその配偶者・父母・孫
・20名程度:上記に加えて、故人の兄弟姉妹とその配偶者
・30名程度:上記に加えて、故人のいとこ・甥・姪

これらの範囲はあくまで目安であり、家族構成や同居の有無などによって変化します。
また、親族ではない極めて親しい友人に参列を依頼するのも一般的です。
亡くなったのが子供の場合には、規模が小さい葬儀でも、祖父母・おじ・おば・いとこ・学校の特に親しい友人などに参列してもらう場合もあるでしょう。

家族葬の連絡をする際の注意点

家族葬を行う場合には、訃報や家族葬についてのお知らせをする際にいくつか押さえておくべきポイントがあります。

訃報は基本的に葬儀の参列者に知らせる

訃報を知らせる範囲は、基本的に「葬儀の案内を出す人」と同じです。
家族葬の場合は、葬儀に呼ばない人には連絡を事前にせず、終わってから報告するのが一般的です。
訃報を受けたら弔問に駆けつけるのが一般的なマナーであり、参列者を制限する家族葬の場合は、葬儀を伏せておくことは必要な措置です。
そのため、家族葬を行う場合は、訃報に関しても葬儀に参列してほしい人だけに知らせるのが通常です。

親族には事前に連絡しておく

ただし、ごく限られた人数で家族葬を行い、一部の親族には参列してもらわない場合は、その親族には事前に電話で連絡すべきです。
友人や知人であれば葬儀後の報告でも理解が得られやすいですが、親族の場合はそうはいきません。
後のトラブルの原因になるため、葬儀前に家族葬にした旨を伝えて、会葬の辞退を申し出ましょう。
その際には書面ではなく、電話などの口頭で伝えることが大切です。

参列者以外への連絡は混乱を招く場合がある

家族葬は比較的新しい葬儀の形であり、明確な基準がありません。
そのため、訃報や家族葬の案内を受け取った場合、「家族葬なので参列を控えた方がいい」と考える人がいる一方で、「連絡があったのだから参列したほうがいい」と考える人もいます。
また、案内を受け取った人は参列すべきかどうか迷ってしまいます。
受け取った相手の負担や混乱を避けるためにも、訃報や家族葬の案内は、基本的に葬儀の参列者だけに行うようにしましょう。

なお、葬儀の形式や慣例は住んでいる地域によっても異なります。
地域によっては訃報を知らせないことでかえって迷惑になってしまい、その後のお付き合いに支障が出る場合があります。
迷った場合には、葬儀を依頼する業者に相談してみることをおすすめします。

訃報を知らせる際には家族葬である旨を伝える

参列者以外にも訃報を知らせる必要がある場合には「近親者のみの家族葬」であり、「参列はご遠慮いただきたい」という旨を明確に伝えることが大切です。
また、葬儀の方針によっては「香典・供花などは辞退する」ことも明確にしておきます。

そうしたことを伝えておかないと、近親者以外でも参列を希望する人が現れたり、連絡を受けた相手が香典を送ったほうがいいのか悩むことになったりします。
訃報を受けた人の負担を減らすためにも、家族葬であることを明確に伝えましょう。

参列者の範囲基準を明確にする

家族葬の範囲には決まりがありません。
それだけに、参列者の基準を明確にしておかないと、後のトラブルの原因になる場合があります。

例えば、故人に複数の兄弟姉妹がいた場合に、関係の深かった一部だけを家族葬に呼んでしまうと、呼ばれなかった人たちが不満に感じてしまいます。
故人の親しい友人に参列してもらった場合でも、呼ばれなかった人が不満に感じて、参列を依頼した友人に迷惑がかかってしまうことも考えられます。
後のトラブルを避けるためにも、参列者の範囲基準を明確にしておくことが大切です。

連絡先のリストを作っておくと安心

家族が危篤状態になった場合や死亡した場合に平静でいることは難しく、そうした状態では連絡漏れなども起こりやすくなります。
また、本人でないと友人などの連絡先を調べるのも一苦労です。

そのため、家族葬に呼ぶ人や危篤時に知らせる人の連絡先リストを事前に作成しておくと安心です。
特に家族葬が本人の意思である場合には、エンディングノートなどを利用して、家族葬に呼んでほしい人とその連絡先のリストを事前に準備しておくことをおすすめします。

連絡方法は電話が中心

家族葬は限られた人数で執り行われるため、訃報などの連絡は電話が中心です。
また、葬儀の日時や場所に関しては、確実に伝えるためにFAXやメールなどが利用されます。

葬儀について連絡する場合には、通常の葬儀と同じく「故人の名前・通夜の日時・葬儀の日時・喪主の名前・葬儀の責任者の連絡先・葬儀の場所と連絡先」などを明確に伝えることが大切です。

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会社への連絡はどうすればいい?

家族葬では、参列してほしい人以外には葬儀の日時などについて知らせないのが一般的です。
しかし、故人が会社に勤めていた場合には、会社にも連絡する必要があります。
また、会社では葬儀に参列する際に休暇がとれる忌引休暇が就業規則で定められており、自分が家族葬に参列する場合にも会社に伝える必要があります。

会社に連絡する際の注意点

会社に連絡する際には、直属の上司か総務担当者に電話で連絡をして、忌引休暇などの手続きについて指示を仰ぎましょう。
その際には、以下の点を明確に伝えることが大切です。

・本人または近親者が他界したこと
・葬儀は近親者のみで行うこと
・弔問や弔電、香典、供花などは辞退すること
・家族葬のためあまり多くの人に伝えないでほしいこと

弔問・弔電・香典・供花については、葬儀の方針によっては受け取る場合もあります。
最後の項目は必須ではありませんが、家族葬の趣旨が伝わらずに会社関係者が弔問してくることを避ける意味があります。
こうしたことを電話で連絡した後に、改めてメールなどで文章にしておくとより確実です。

会社の慶弔見舞金や香典などへの対応

会社によっては、慶弔見舞金の規定があるところや、慶弔見舞金とともに香典の規定が慶弔規則に定められているところがあります。
家族葬では基本的に会社関係者などからの香典を辞退しますが、慶弔見舞金は福利厚生の意味合いが強く、返礼の必要もありません。
また、会社名義の香典の場合も福利厚生のひとつと一般的に考えられており、経費として規則で定められているため受け取る必要があります。
慶弔見舞金や会社名義の香典は、受け取った方がよいでしょう。

なお、家族葬の意図が伝わらずに、会社関係者が弔問に訪れるケースがあります。
その場合は弔意を受け入れて厚意に感謝を述べたうえで、弔問や香典を丁重にお断りするか、可能な範囲で参列してもらいましょう。

学校に連絡が必要な場合

学校に通っている子供が家族葬に参列する場合や、子供自身が亡くなった場合には、学校にも連絡する必要があります。
その場合には会社に伝える場合と同じく、「葬儀は近親者のみで行う」ことや「弔問・弔電・香典・供花は辞退する」ことを明確に学校に伝えましょう。

家族葬であることを伝えれば弔問が行われないのが通常ですが、場合によっては学校などの組織の慶弔規定に従って香典などが渡されることもあります。
規定によって受け取る必要があるものであれば、受け取った方がよいでしょう。
組織名の香典であれば、香典返しの必要も特にありません。
個人名の香典の場合は、葬儀の方針に従って丁重にお断りするか、ほかの個人的な香典と同様にお返しをしましょう。

近所への連絡はどうすればいい?

ご近所付き合いの深さは、故人の生前の交友関係や住んでいる地域によって大きく異なります。
そのため、ご近所の方への家族葬の連絡については一概にはいえません。

ご近所とのつながりが深い場合は、家族葬を行う旨を自治会長や町内会長などに連絡して、「家族葬であり参列をご遠慮いただきたい」旨や「香典を辞退する」旨を明確に伝えましょう。
必要に応じて、回覧板などでそうした内容をご近所に伝達してもらいます。
葬儀後は念のため、自治会長や町内会長に葬儀が滞りなく済んだことを報告しておきましょう。

ご近所との付き合いがあまりない地域では、家族葬が終わった後で連絡する場合もあります。
ただし、自宅で葬儀を行う場合は、葬儀を行っていることがご近所に分かるため、事前に家族葬を行うことを伝えておくのが無難です。

家族葬に呼ばなかった人には葬儀後に連絡

葬儀に呼ばなかった人には、葬儀後2週間以内を目安に死亡通知を出してお知らせします。
死亡通知には、故人の意思や家族の意向による家族葬で葬儀を行ったことを記載します。
また、この通知でも香典や供花を辞退する旨を明確にしておきましょう。
家族葬で香典を受け取る方針だった場合でも、争議後に死亡通知を出すときは香典を辞退するのが通常です。

死亡通知を出した後に弔問を受けたりお悔やみの手紙をいただいたりした場合は、早めにお礼状を出しましょう。

まとめ

家族葬の参列者の範囲に明確な決まりはなく、故人や遺族の意思で葬儀の規模や範囲が決まります。家族葬という名前ですが、故人の親しい友人に参列してもらうケースも多くあります。
参列者の範囲については、後でトラブルがないよう基準を明確にしておきましょう。

訃報をお知らせする範囲は、基本的には葬儀の参列者に限りますが、親族には葬儀に参列してもらわない場合でも連絡しましょう。また、会社や学校、ご近所に連絡が必要な場合もあります。
連絡する際には、家族葬であることや弔問や香典を辞退することを明確に伝えましょう。

家族葬であることを明確に伝えて参列者を制限することは、近親者でゆっくりと故人とお別れする家族葬の必須事項です。
良いお葬式にするためにも、故人の意思を踏まえて、家族葬の参列者や規模を決めることをおすすめします。

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